地域間格差に注意

地域間格差に注意

47都道府県ある日本全体の経済状況を見てみると、首都である東京を中心に関東地方へと企業も利益も集中しているという現状があります。首都圏と地方間の給料格差が生じているため、より一層人材が首都圏へと流れやすく、地方経済弱体化の要因のひとつにもなっています。

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好景気なのは大都市ばかり

東京、大阪、名古屋と多くの企業がビジネスの拠点を置いている地域の景気は拡大傾向にあることは確かです。しかし、それ以外の地域に関しては景気が回復しているとは言い難く、大都市圏と地方都市との所得差は広がる一方となっています。同じ企業内で全国各地へ異動するという場合は別ですが、同じような業務内容でも地域が変われば給料の額も違うというのが一般的です。

平均年収500万円を超える地域

平均年収が500万円を超えるのは全国の中でも関東や東海地方のみで、その他の地域は400万円から500万円の間となっていて、首都圏から距離が離れれば離れるほどその額が少なくなっています。もちろんそれぞれの地域にある企業の数が同等というわけではありません。数多くの企業が密集している東京周辺と、そもそもの企業数が少ない地方との比較という場合では、平均から見た上下の幅もまた都心の方が大きいということが考えられるでしょう。そのため、平均年収500万円以上と数字の高い首都圏に就職するからといって、地方よりもはるかに多くの給料が得られるものではないという点は注意が必要でしょう。むしろ多くの企業が存在する分、高条件の仕事を見つけるのは大変であることも考えられます。ちなみに、関東で平均年収が高かった業種としてはIT関係や電気・機械系などがあります。

地域間で違うのは年収だけではない

同じ日本でも地域によって物価が違います。そのため、地域間で年収に格差があることで生活格差が大きいという結論に直結するということはありません。例えば東京と地方で同じ広さの部屋に住むという場合、かかる費用にはかなりの違いがあることは容易に予想できます。東京なら1人しか住めない部屋の賃貸料で地方なら家族皆で住むことができてしまうという場合もあります。また、食料品などの生活にかかる費用も地域によって価格差があり、地方ではありえない安さで物を入手することができるという点もあるでしょう。東京の企業に勤める人の年収がいくら高くても、地方に比べて生活費が高ければ、むしろ生活レベルは落とさなければならない場合もありますから、どちらがいいかはその人の価値観などによっても差があるかもしれません。